税理士の学校の選び方【スタディサプリ進路】

税理士を目指せる学校を探してみよう

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税理士試験を受験するには、「学識、資格、職歴」のいずれかの要件を満たさなくてはなりません。高校卒業後に税理士試験を目指す場合は、「学識」である「大学・短大・専門（専修）学校」のいずれかに進学して法律学または経済学の単位を取得するか、「資格」である「日商簿記検定1級」もしくは「全経簿記検定上級」に合格する必要があります。
肝心なのは、受験資格を得たあとの「税理士試験対策をどうするか？」ということです。一般的に税理士試験は独学での合格はほぼ不可能と言われていますので、いずれの学校に進学する場合も、試験勉強に特化した「税理士試験の予備校」に通う必要があります。税理士資格取得に必要な5科目すべてに合格するには早くても4～5年、それ以上かかる人もざらにいる世界ですので、どの学校を選ぶにしても長期的な学習計画が必要です。学校と税理士試験の予備校とのダブルスクールとなると一時的な金銭負担も大きくなるので、資金計画も重要です。大学や短大に通ってより幅広い可能性を追求するか、専門（専修）学校で特化した学びに集中するか、学費はどのくらいかけられるのか。そのあたりからイメージし、学習計画を立てたうえで学校を選ぶようにしましょう。学識による受験資格の取得を目指す場合、学校によっては「税理士試験の受験を目指す人向けの特別講座」なども用意しています。高校卒業と同時に税理士を目指すのであれば、受験資格の取得と受験勉強の両立まで考えて進路を考えることは有用です。

大学・短大

大学・短大の在学中または卒業後に税理士試験を目指すには、法律学または経済学の単位取得が必須となります。そのため、法学部、経済学部、経営学部、商学部などがスタンダードな進学先になるでしょう。とはいえ、所定の単位さえ取得できれば税理士試験の受験資格は得ることができるので、なかには文学部や理工系などに進み、一般教養科目で受験資格を満たす人もいます。志望する学部で該当の単位が取得可能かどうかをまず確認しましょう。大学の授業は資格試験の勉強や税理士の実務に直結するというわけではなく、在学中に合格を目指す場合は税理士試験の予備校とのダブルスクール生活になりますので、「税理士の勉強のほかに、興味のある分野や学びたい学問がある」という人であれば、その他の文系学部や理系学部に進学しても問題はありません。私立の場合は、税理士試験の対策講座を学校が主催している場合もあります。ただし、在学中の合格を目指す場合には、バイトやサークルなどの課外活動に時間を割けないことを覚悟しておいた方がよいでしょう。また、大学で出会う教授や友人は受験時や仕事に就く際の情報源になったり、税理士として独立した後の顧客候補になったりと将来につながるものになりますので、勉強だけでなく人間関係を充実させることもぜひ意識してほしいと思います。

専門学校（専修学校）

専門学校（専修学校）では、より仕事に直結した知識と技術を学びます。その中の一定の専門学校で専門課程を修了し、法律学や経済学を学ぶことで税理士試験の受験資格を取得することができます。
仕事につなげることを強く意識したカリキュラムであるため、学校での学びがそのまま試験勉強や仕事の内容に直結しているのが大きなメリットです。また学校によっては税理士試験対策を前面に打ち出したカリキュラムもあります。

一方で、大学や短大に進学した場合に比べると、専門以外の分野を学ぶことについては、自分からより積極的に取り組むことも必要です。実際に税理士として仕事をする際には、経理や税務以外の仕事や文化について、知識や情報を求められることがあります。在学中でも、あるいは税理士になってからでも構いませんので、自分の中に幅をもたせることを心がけてみてください。

大学院

税法や会計に関する分野を修了できる大学院に入学し、指定科目の履修→修士論文の作成→学位論文審査の合格→大学院修了とステップを踏むことで、「税理士試験の一部科目免除」の申請が可能になる場合があります。免除が認定されれば合格しなくてはならない科目が少なくなりますので、試験突破のひとつの手段として大学卒業後に大学院へ進学する人もいます。

取材協力・監修

髙橋昌也※2020年9月8日更新

税理士。東京地方税理士会川崎北支部所属。2007年に税理士登録。「小さなおしごとの支援」を掲げ、小規模事業者に特化して業務を展開。各種事業計画の策定や金融機関との交渉など、経営に関する幅広い分野について支援を実施。2013年には経営革新等支援機関の認定取得。税理士業務で学んだ知識や経験を生かし、文化・芸術活動の支援にも携わる。

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