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消防士として働く救急救命士の平均給与は、年収600万円ほどだといわれています。消防士の平均年収は700万円ほどですが、資格制度ができたのが1991年で比較的若い人が多いことと、同じ地方公務員であることを考えると、国家資格者で救急出場手当などを加味して、給与は同年代の消防士と同程度というのが現状です。
救急救命士も地方公務員
資格者のほとんどが就くという消防士は地方公務員ですから、その給与は地方自治体によって決められ、地方公務員の給与規定によって支払われます。救急救命士の平均給与については公表されているデータはないので、消防士を基準とするのが妥当でしょう。
平均月収は?
総務省が行った「平成27年度 地方公務員給与の実態」によれば、全職種の平均給与月額は、42万1050円。消防士は一般的な公務員と比べて、勤務状況が特殊で危険と隣り合わせの仕事のため、警察官などと同様、公安職俸給表が適用され、一般行政職に比べれば12%ほど高くなります。さらに24時間勤務手当、出動手当、救急出場手当などもあり(手当の支給のない自治体もあります)、ほかの地方公務員に比べれば高めとなりますが、業務の大変さや過酷な内容に比べれば当然のことでしょう。
初任給は?
消防士となった人の初任給は、地方自治体によって、また高卒、大卒などの差によって変わり、15万円から25万円の間といわれています。ちなみに、東京消防庁I類(大学卒)で合格した消防士の初任給は、24万7000円(2015年東京消防庁)でした。
手当とボーナス、昇給
各種手当は地方自治体によって異なり、24時間勤務手当や出動手当、時間外手当、災害時の派遣手当などがありますが、一つひとつは決して高額なものではありませんが、1カ月で8~10万円程度になるようです。
また、ボーナスも年2回支払われ、地方自治体、年数、階級などによって異なりますが、平均で1回2カ月分ほどで約60万円になるといいます。
昇給は年に1回定期昇給があり、平均で月額8000円ほどです。
また、地方自治体によっては、消防士専用の寮(個人寮と家族寮)があって、安い家賃で入居できます。公務員ならではの安定した待遇も魅力といえます。
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