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自衛隊員の身分は特別職の国家公務員として、民間企業の給与に当たる俸給が支給されます。
自衛官の場合、収入差は学歴ではなく入隊時の採用種目が関係します。高卒で入隊でき、任期に区切りのない一般曹候補生と限定的期間の任期のある自衛官候補生でも、俸給の体形が異なります。ほかにも防衛大学校などは、階級はつきませんが国家公務員として処遇され、学生手当が支給されます。
一般曹候補生からスタートした場合
特別職の国家公務員である自衛官は、任務の性質上、他の国家公務員と比べると高めの俸給が得られます。
防衛省が公開している自衛官のモデル年収は、16階級中、下から5番目の2曹(年齢35歳、配偶者、子ども1人)の場合、520万8000円とされています。
一般曹候補生の新入隊時の俸給は、月額16万4700円(2016年2月1日現在)からスタートします。昇給は年1回、賞与は年2回。諸手当は、住居手当、扶養手当、地域手当のほか、航海手当や航空手当など、陸海空で個別の手当が存在します。採用後、約2年9カ月が経過すると、選考によって3等陸・海・空曹に昇任します。昇任すれば階級によって俸給も上がります。
自衛官候補生の場合
任用期間が2~3年単位で区切られている自衛官候補生の場合は、最初の3カ月間は12万9300円(月額)で、その後、階級が2士に昇格すると、16万4700円(月額)となります。さらに、2士に昇格する際に任用一時金として、17万6000円が支給されます。また、任期満了時には、2年間の勤務で約55万円、 3年間で約90万円の退職手当が支給されます。
防衛大学校などの場合
防衛大学校や防衛医科大学校の場合、入学金、授業料の納入はなく、学生手当として、2016年4月時点で、11万1800円(月額)と年2回の賞与が支給されます。
卒業後は、曹長に任命され、各自衛隊の幹部候補生学校に入校します。その後、教育訓練などを経て3等陸・海・空尉に任命されます。給与は、その階級に合わせて支払われ、階級が上がるごとに給与も上がります。
自衛隊幹部候補生として
大学や大学院卒業者(見込みを含む)を対象とした幹部候補生の募集で採用されると、一般という枠で採用の場合、大学卒業程度試験に合格すると月額22万3000円が支給されます(修士課程修了者等の場合は月額23万7400円)。大学院卒業程度試験に合格すると月額24万1400円の俸給が支給されます。
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