手話通訳士の必要な試験と資格は？【スタディサプリ進路】

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手話通訳士の資格を得るためには、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）に合格する必要があります。これは、厚生労働大臣の認定により1989年から始まった試験です。年1回開催され、学科試験と実技試験があります。学科試験では、障がい者に関するあらゆる法律や福祉、聴覚障がい、手話、日本語のことなど、聴覚障がい者と接したり、手話通訳をしたりするうえで必要となる深い知識が問われます。一方、実技試験では、聞取り通訳と読取り通訳を行います。第28回の試験では、講演会の聞取り通訳や無料法律相談コーナーでの読取り通訳など、実際に手話通訳を行うシーンを想定した問題が出されています。近年の合格率を見ても20％に満たないほど、取得が難しい資格です。手話通訳をするために必須となる資格ではありませんが、難易度の高い試験に合格することで、確かな知識や技術を証明することができます。

ここでは、第31回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）の内容を見てみましょう。

≪受験資格≫
20歳（受験日の属する年度末までに20歳に達する者を含む）以上の者

≪試験内容≫
●学科試験
・障害者福祉の基礎知識
・聴覚障害者に関する基礎知識
・手話通訳のあり方
・国語

●実技試験
・聞取り通訳〔音声による出題を手話で解答〕
・読取り通訳〔手話による出題を音声で解答〕

※前年の試験で学科試験が合格基準を満たしていた場合、申請によって学科試験が免除され、実技試験のみの受験が可能。

≪試験地≫
東京、大阪、熊本

≪試験結果≫
◇受験者数
1100名

◇合格者数
121名

◇合格率
11.0％
※社会福祉法人聴力障害者情報文化センター「第31回手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）結果」より

手話通訳士以外にも、都道府県などが実施する手話通訳者養成研修を修了した後、「手話通訳者全国統一試験」に合格し、登録することで得られる「手話通訳者」、市町村などが実施する手話奉仕員養成研修を修了し登録することで得られる「手話奉仕員」という資格があります。
しかし、選挙の時の政見放送や裁判など公的な場で手話通訳をする際は手話通訳士の資格が必須となり、この資格をもっていることで活躍の場を広げることができるでしょう。